建設業許可ブログ：これで完璧建設業許可申請！

平成２０年４月１日付けで建設業法施行規則等の改正が行われます。

その改正に伴い、平成２０年４月１日以降、建設業許可申請等を行う場合の提出書類に１部資料が追加されることになりました。

【新たに追加される資料】

略歴書を添付する申請・届出については、「法人の各役員・本人・令第３条に規定する使用人」が成年被後見人及び被保佐人に該当しないこと証明する書類が必要となります。

�@　登記されていないことの証明書
　　法務局で発行。成年被後見人・被保佐人ではない旨の証明書。

�A　身分証明書
　　本籍地を管轄する市町村役場で発行。成年被後見人・被保佐人に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しない事の証明書。


【様式が改定される書類】

�@　工事経歴書
　　従前の２号と２号の２の区別がなくなり新様式第２号に統一されます。
　　これにより、経営事項審査を受ける受けないに係らず新様式の２号にて提出することになりました。

尚、旧様式については平成２０年３月３１日までに決算期の到来した事業年度に係るものについては従前の様式にて提出することができます。

　
【東京都】変更届等の申請を郵送にて受付


東京都庁では試行期間として平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの１年間、建設業許可（都知事許可）に係る変更届等の一部について郵送による受付を開始することになりました。

【郵送で提出できる申請】
�@　東京都知事許可の決算報告（提出済み決算報告の訂正を含む）

�A　東京都知事許可の許可要件にかかわらない変更
１）商号　２）営業所の名称・所在地・電話番号・郵便番号　３）資本金額　４）役員（経営業務の管理責任者・専任技術者・令第３条に規定する使用人以外）　５）代表者（申請人）　６）役員氏名（改姓・改名）　７）国家資格者等・監理技術者

�B　東京都知事許可の全部廃業

尚、以下の申請については郵送による受付はできませんのでご注意ください。

�@　東京都知事許可の新規・業種追加・更新

�A　東京都知事許可の許可要件にかかわる変更
１）経営業務の管理責任者　２）専任技術者　３）令第３条に規定する使用人　４）営業所の新設　５）営業所の廃止　６）営業所の業種追加　７）営業所の業種廃止

�B　東京都知事許可の一部廃業

�C　大臣許可申請全般

詳細は東京都都市整備局のホームページをご欄下さい。


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建設業許可代行センター多摩
にしじょう行政書士事務所

明けましておめでとうございます。
今年も宜しくお願い致します。

国土交通省では建設業許可取得業者の情報をインターネットで公開するシステムを2007年度末までに構築、2008年夏から運用を始めるとしました。

尚、公開される情報は「建設業許可番号」「許可業種」「商号」「本店所在地」等で、大臣許可業者については「工事経歴書」「財務諸表」も公開される予定です。

経営事項審査の結果はインターネットで公開されていましたが、このシステムにより経審を受けていない建設業許可業者の情報もインターネットで調査できることになります。

これにより一層利便性が増すことが期待できますね。

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当事務所では年末年始休業日を下記の通りご連絡いたします。

【休業期間】
2007年12月29日（土）〜2008年1月6日（日）

【営業開始】
2008年1月7日(月）午前8時50分から平常どおり営業いたします。


尚、上記期間中もメールフォーム、E-mail及びFAXによるお問合せは受付けておりますが、2007年12月28日（金）17時以降にお問合せ頂いた内容に対するご回答は、2008年1月7日（月）以降順次対応させて頂きますので何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

ご不便をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。

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平成19年9月3日から運用が開始された宅建業電子申請システム。

国土交通省及び都道府県に対しての宅地建物取引業免許に関する申請が、インターネットを利用したオンライン申請で行える様になっています。

9月3日からの運営では、変更届等の一部申請に限られていましたが、本日11月1日13時より、以下の項目についてもオンライン申請が可能となります。

�@宅地建物取引業の免許（新規・更新・免許換）
�A免許証の書換交付申請
�B免許証の再交付申請
�C営業保証金供託済の届出
�D廃業等の届出
�E主任者の登録申請
�F主任者の登録移転申請
�G宅地建物取引業保証協会の身分喪失の報告等

24時間365日オンラインによる申請が可能、2回目以降の申請等に関して1部のデータダウンロードによる入力作業の省略化が可能となるなど、より利便性が高いものとなりました。


詳細は　⇒　「宅建業電子申請システム」



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国土交通省では、建設業許可業者の情報をインターネットで検索できるシステムを構築し、2008年度から公開することになると発表されました。

公開される情報は、許可取得情報、工事経歴、財務諸表等となるそうです。

既に経審においてはインターネット検索が行えますが、許可業者情報そのものについては、各都道府県庁に出向いて閲覧という形式になっているのが現状です。
このシステムにより利便性が増すことが期待できますね。

尚、宅建業者、マンション管理業者、測量業者、地質調査業者、建設コンサルタント、保証コンサルタントの情報も合わせて公開されることになるようです。

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