2006年09月20日

専任技術者B 技術者についての補足

【主任技術者と監理技術者】

元請・下請工事に関わらず建設業許可業者は建設工事を施工する際、請負った工事の現場において技術上・施工上の管理をつかさどる者として、「主任技術者」または「監理技術者」を必ず置かなければなりません。

主任技術者・監理技術者をそれぞれ置かなければならない区分は以下の通りです。

<主任技術者>主任技術者の資格は一般建設業の専任技術者の資格と同一。

T 一般建設業許可においては、元請・下請問わず工事を施工する場合に設置
U 特定建設業許可においては以下の場合に設置
@ 元請工事において下請業者を使用せず施工する場合
A 下請業者に工事を発注する場合でも下請契約の請負代金の総額が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)未満の場合
B 下請工事をする場合


<監理技術者>監理技術者の資格は特定建設業の専任技術者の資格と同一。

特定建設業許可の場合で下請け業者を使用し、下請契約の請負代金の総額が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上の場合に設置


請負代金税込2500万円以上(建築工事の場合は請負代金税込5000万円以上)の施工工事における配置技術者は専任性を必要とするため、その当該工事以外での配置技術者をその工期の間兼ねることはできません。
*但し上記金額未満の施工工事であれば兼ねることは可能です。


【出向者は配置技術者になれるのか?】

監理技術者制度運用マニュアル(PDF形式)」において、主任技術者及び監理技術者については直接的且つ恒常的雇用関係が必要であるとして、出向者による配置技術者は原則認められていません。

但し、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更があった場合には、例外措置として、変更前の建設業者と3ヶ月以上の雇用関係がある者については、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係があるとみなすとされています。


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建設業許可代行センター多摩
にしじょう行政書士事務所
posted by 建設業許可代行センター多摩 at 13:52 | TrackBack(0) | 建設業許可 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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