2007年01月17日

新規特定建設業許可の財産的基礎

新規で建設業許可を取得するためには、信用の担保の為に一定額以上の財産を有するか否かがポイントとなり、
特定建設業許可の場合は、「申請直前の確定した決算」において、次の「全て」に該当する必要があります。

【財産的基礎要件】

@欠損の額が資本金額の20%を超えていないこと

<法人の場合>

当期未処理損失 −(資本準備金+利益準備金+任意積立金計)/ 資本金 × 100 ≦ 20%

<個人の場合>

事業主損失 + 事業主借勘定 − 事業主貸勘定 / 期首資本金 × 100 ≦ 20%


A流動比率が75%以上であること

<法人・個人ともに>

流動資産合計 / 流動負債合計 × 100 ≧ 75%


B資本金が2,000万円以上あること

<法人の場合>

資本金 ≧ 2,000万円

<個人の場合>

期首資本金 ≧ 2,000万円


C自己資本が4,000万円以上あること

<法人の場合>

純資産合計 ≧ 4,000万円

<個人の場合>

資本合計 ≧ 4,000万円


新設法人で決算期未到来の場合は、資本金4,000万以上あれば上記の要件全てを満たすことになります。
また、個人の場合はCの金額以上の預金残高証明書が必要となります。

ここでポイントとなることは、「申請直前の確定した決算において全て満たしているか」否かです。
従って、決算期を向かえた後に増資をした場合、仮に上記@〜Cを全て満たしているとしても、「申請直前の確定した決算」の時点では満たしていることにはならない為、申請することはできず次の決算を待たなければなりませんのでご注意ください。

*法人の場合、増資後に決算期を変更し、決算を確定できる場合はその後申請できることとなります。

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建設業許可代行センター多摩
にしじょう行政書士事務所
posted by 建設業許可代行センター多摩 at 17:34 | TrackBack(0) | 建設業許可 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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