2007年04月12日

経営業務の管理責任者<追加補足>

平成19年3月30日公布・施行の「建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件(昭和47年建設省告示第351号)の一部を改正する告示について」により、経営業務の管理責任者としての経験に「執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験がある者」という項目が追加されました。

改定、項目追加された経営業務の管理責任者の要件は以下の通りです。

【経営業務の管理責任者の要件】

法人では常勤の役員のうち1人が、また、個人では本人又は支配人が下記1〜4のいずれかに該当すること。

ここでいう役員とは次の者をいいます。
1)合同会社の有限責任社員、合資会社及び合名会社の無限責任社員
2)株式会社及び有限会社の取締役
3)委員会設置会社の執行役
4)上記に準ずる者
*法人格のある各種の組合等の理事等

1 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
2 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
3 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者。

*準ずる地位とは・・・
使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位を指します。

@ 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、且つ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
A 7年以上経営業務を補佐した経験

4 国土交通大臣が1〜3までに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定した者。


◆「執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験がある者」

上記の経験に該当する否かの判断については一般的に次に掲げる資料によって判断されることとなります。


証明資料(一例)
1 執行役員等の地位が役員に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための資料
EX.組織図その他これに準ずる書類

2 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類
EX.業務分掌規定その他これに準ずる書類

3 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受け者として選任され、且つ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
EX.定款、執行役員規定、執行役員職務分掌規定、取締役会規則、取締役就業規定、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類

4 業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認するための書類
EX.過去5年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書その他これに準ずる書類

*尚、上記資料の他に法人の実態や審査官庁によって、提出する資料が異なる場合や追加資料を求められる場合もございます。

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建設業許可代行センター多摩
にしじょう行政書士事務所
posted by 建設業許可代行センター多摩 at 16:18 | TrackBack(0) | 建設業許可 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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