2007年02月19日

建設業許可の更新手続と変更届

【建設業許可の更新手続】

建設業許可は、許可のあった日から5年目の許可日の前日をもって満了となります。
*有効期間の末日が行政庁の休日(日曜日など)であっても同様です。

引き続き許可を得て建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までにその更新手続きをする必要があり、建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに自動的に建設業許可は効力を失います。

更新手続きをする際には、それまでの期間に関わる各種変更届(決算変更届など)が提出されていることが前提となり、これらの提出がなされていないと「建設業許可の更新手続きが迅速に行えない」、または「建設業許可の更新手続きそのものが行えない」場合もありますのでご注意ください。

*更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後でも許可等の処分があるまでは、既に取得している建設業許可は有効となります。

尚、更新手続については、新規申請に比べ、いくつかの申請書や添付書類を省略することができます。

<更新申請の受付期間>

知事許可 ・・・ 5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前まで
大臣許可 ・・・ 5年間の有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前まで

【建設業許可に関する変更の届出】

許可を受けた後、下記事項に変更が生じた場合は管轄行政庁に対して各種変更届の提出が必要となります。
変更事項により、その届出期間が定められていますのでご注意ください。

◇変更後30日以内に提出しなければならない事項

@商号変更
A営業所の名称・所在地
B営業所の新設
C営業所の廃止
D営業所の業種追加
E営業所の業種廃止
F資本金額
G役員(監査役は不要)の就任・退(辞)任、代表者の変更、役員の氏名(改姓・改名)の変更
H支配人の就任・退任、氏名(改姓・改名)の変更

◇変更後2週間以内に提出しなければならない事項

@令3条の使用人の変更
A経営業務の管理責任者の変更、追加、削除、氏名(改姓・改名)の変更
B専任技術者の区分(担当業種、有資格区分、追加、交代に伴う削除、専任技術者の置かれる営業所のみの変更)の変更、削除(営業所の廃止、一部廃業に伴うもの)、氏名(改姓・改名)の変更

◇営業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければならない事項

@国家資格者等・監理技術者の有資格区分の変更、技術者の追加、技術者の削除
A決算報告(決算変更届)


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建設業許可代行センター多摩
にしじょう行政書士事務所
posted by 建設業許可代行センター多摩 at 11:34 | TrackBack(0) | 建設業許可 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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