2007年06月28日

建設業許可の業種追加

「一般建設業の許可」を受けている者が「他の業種の一般建設業許可」を、「特定建設業の許可」を受けている者が「他の業種の特定建設業許可」を追加で取得することを「許可業種の追加」といい、要件が揃っていればその都度追加申請することができます。

尚、一般建設業許可のみを受けている者が他の業種について初めて「特定建設業許可」を受けようとする場合(またはその逆)は業種追加ではなく「新規申請」となりますのでご注意ください。

Ex1.既に「塗装工事業」の一般建設業許可を受けており、新たに「防水工事業」の一般建設業許可を受けようとする場合 ⇒業種追加申請
   
Ex2.既に「塗装工事業」の一般建設業許可を受けており、新たに「防水工事業」の特定建設業許可を受けようとする場合 ⇒防水工事業の特定建設業許可の「新規申請」


【既に取得した建設業許可の業種について更新手続きを1度も受けていない場合】

新規申請時と同様、取得しようとする建設業許可の業種について「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「財産的基礎(または金銭的信用)」等の要件を揃えていることが必要。

【既に取得した建設業許可の業種について更新手続きを1度以上している場合】

特定建設業においては必ず「特定建設業許可の要件」がなければなりません。一般建設業許可においては、財産的基礎(または金銭的信用)要件は不要です。

尚、建設業許可の業種追加では、営業所毎に別の業種を申請することが可能です。

【建設業許可の一本化(許可の有効期間の調整)】

設業許可の業種追加申請をすることによって、同一業者で許可日の異なる2つ以上の建設業許可を有することがあります。
このような場合、管理面やコスト面(更新手数料もそれぞれかかってしまう)においてあまり好ましいことではありません。

このような問題に対処する為に「許可の一本化(許可の有効期間の調整)」という制度があります。
これは、建設業許可の更新手続きをする際に、有効期間が残っている他の許可業種についても同時に許可の更新を行い、以後同一の許可日にするというものです。

*一本化する場合は、原則として許可の有効期限が6ヶ月以上残っていることが必要です。
(都道府県によって異なる場合がございます。)

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建設業許可代行センター多摩
にしじょう行政書士事務所
posted by 建設業許可代行センター多摩 at 11:32 | TrackBack(0) | 建設業許可 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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