2005年09月16日

経営規模等評価申請(経審)について

公共工事の入札に参加するためには、各官公庁毎に競争入札指名参加申請を申請し、指名参加業者名簿に載らなければなりません。

この申請は、建設業者であれば誰もが申請できるわけではなく、申請するその前提として、申請会社の経営規模などを点数化した「総合評定値通知書」が必要となります。

この通知書の発行を請求する申請が、つい2年前まで「経営事項審査申請(経審)」と呼ばれていた「経営規模等評価申請」です。

経営規模等評価申請における評点を獲得するのに重要な要素は、

(1)財務内容

(2)工事実績

の2つです。ただ、財務内容はそのまま記すのみですからここでは省略します。
やはり工事実績をできる限り点数に反映させることが肝心となります。

今回のブログでは、経営規模等評価申請の工事経歴書における「建築一式工事および土木一式工事実績のポイントと振替」についてお話したいと思います。

<<建築一式の場合>>

工事実績として認められるか否かのポイントは「基礎工事を含むかどうか」ということになります。

近年、リフォーム工事の増加により「基礎工事のない建替工事」というようなケースが増加しています。この場合、建設業許可においては「内装仕上工事」の許可業種に該当します。

この話をすると業者さんによっては「建築一式工事の実績として挙げるものがなくなってしまうのではないか」と思われるかもしれませんが、もし御社が「内装仕上工事」の許可業種も持っていれば、内装仕上げ工事の完成工事売上高を「建築一式工事の完成工事売上高」として経審の申請時に「振替え」を行うことが可能です。

だたしここで言う「振替」とは通知書における点数算出をどの業種で行うかということであり、内装仕上げ工事を「建築一式工事」として扱うわけではありません。内装仕上工事の実績を経審申請時に建築一式工事の実績としてカウントさせると言う手法です。工事経歴書においては、リフォーム工事は内装仕上げ工事として記載します。

ほかの業種でも「振替え」ができますが、全ての業種が振替できるわけではありません。ご不明な点があればINS建設業許可代行センター多摩にご相談ください。

内装仕上げ工事の工事実績を建築一式工事に振替えた場合、内装仕上そのものは申請業種になりませんから、当然内装仕上の評点はつきません。
この経審の申請業種にすべきかどうかは指名参加申請と絡んでくる重要な部分ですので、経営方針に合わせて選択してください。

では、その業者が内装仕上の業種を持っていなかったらどうでしょう。この場合は、内装仕上工事の許可業種を追加し翌年の経審で上記のような形で経審を受けるという方法になります。

<<土木一式の場合>>

建築一式と同様、審査官ともめる業種です。

「一式」としてあることからも、「何かを最初っから最後までつくり上げた」というのが原則です。
ちなみに、「一式工事」という場合は、元請工事となるのが前提です。最初っから最後までつくり上げるのですから、下請での工事になることはないという理由です。(もちろん下請の例もないわけではありません)

ですから、大規模な解体工事や、大規模ではあってもつくり上げる工事でない(例としては運動場の工事など)ような場合は、土木一式としては認められないケースがほとんどです。
大概は「とび・土工・コンクリート工事」とされます。これは、公共工事で「土木」で発注されててもほとんどが「とび・土工・コンクリート工事」に該当します。

では、具体的に何が「土木一式」なのでしょうか。東京都の経営規模等評価申請手引きにも例として挙げられていますが、「トンネル造設工事」「ダム造設工事」などの工事が該当します。
しかしながら、このような工事はそう多くはありません。ですので、土木一式で経審を受けたい場合ほとんどは「とび・土工・コンクリート工事」として計上し、「振り替え」という手法で「土木一式」の評点を出すようにするのです。



指名参加申請や入札における契約名や発注工事名と、経審においての工事実績には若干相違があります。その点を踏まえて経審の工事実績は振替が可能になってますので、入札を見越した御社の経営方針等に合わせて建設業許可の業種選択や経審の受け方をお考えになることが大切です。

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INS建設業許可代行センター多摩
posted by 建設業許可代行センター多摩 at 18:35| 経営規模等評価申請(経営事項審査申請:経審) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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