2007年07月31日

夏季休業のお知らせ

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

当事務所では誠に勝手ながら夏季休業を下記のとおりとさせていただきます。

2007年8月11日(土) 〜 2007年8月15日(水)

尚、期間中もFAX及びE-mailによるお問合せは受付けておりますが、当事務所からの返答は夏季休業明け後となりますことご了承ください。

8月16日(木)午前8時50分より通常通り業務を再開させていただきます。

お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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建設業許可代行センター多摩
にしじょう行政書士事務所
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2007年06月28日

建設業許可の業種追加

「一般建設業の許可」を受けている者が「他の業種の一般建設業許可」を、「特定建設業の許可」を受けている者が「他の業種の特定建設業許可」を追加で取得することを「許可業種の追加」といい、要件が揃っていればその都度追加申請することができます。

尚、一般建設業許可のみを受けている者が他の業種について初めて「特定建設業許可」を受けようとする場合(またはその逆)は業種追加ではなく「新規申請」となりますのでご注意ください。

Ex1.既に「塗装工事業」の一般建設業許可を受けており、新たに「防水工事業」の一般建設業許可を受けようとする場合 ⇒業種追加申請
   
Ex2.既に「塗装工事業」の一般建設業許可を受けており、新たに「防水工事業」の特定建設業許可を受けようとする場合 ⇒防水工事業の特定建設業許可の「新規申請」


【既に取得した建設業許可の業種について更新手続きを1度も受けていない場合】

新規申請時と同様、取得しようとする建設業許可の業種について「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「財産的基礎(または金銭的信用)」等の要件を揃えていることが必要。

【既に取得した建設業許可の業種について更新手続きを1度以上している場合】

特定建設業においては必ず「特定建設業許可の要件」がなければなりません。一般建設業許可においては、財産的基礎(または金銭的信用)要件は不要です。

尚、建設業許可の業種追加では、営業所毎に別の業種を申請することが可能です。

【建設業許可の一本化(許可の有効期間の調整)】

設業許可の業種追加申請をすることによって、同一業者で許可日の異なる2つ以上の建設業許可を有することがあります。
このような場合、管理面やコスト面(更新手数料もそれぞれかかってしまう)においてあまり好ましいことではありません。

このような問題に対処する為に「許可の一本化(許可の有効期間の調整)」という制度があります。
これは、建設業許可の更新手続きをする際に、有効期間が残っている他の許可業種についても同時に許可の更新を行い、以後同一の許可日にするというものです。

*一本化する場合は、原則として許可の有効期限が6ヶ月以上残っていることが必要です。
(都道府県によって異なる場合がございます。)

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2007年05月17日

経営事項審査評価項目改正案が発表されました。

建設通信新聞5月17日の記事によると、国土交通省において経営事項審査評価項目の改正案がまとめられました。
2008年度から改正後の経審を摘要することになるそうです。

主な改正点は以下の通りです。

@ X1評点(完成工事高)の上限を1000億円に引下げ。評点テーブルの修正。
A X2評点(自己資本額等)は自己資本額と営業利益、減価償却費の合計で評価。評点テーブル修正。職員数の評点項目廃止。
B Y(経営状況)評点は企業実態の反映した評点分布となるよう評点幅の見直し
C Z(技術力)評点は一定の要件を満たす基幹技能者を加点、技術者1人当たり2業種まで重複カウントを認める。
D W(社会性)評点は会計監査を受けている場合、会計参与を設置している場合は加点、過去1年以内に建設業法で行政処分を受けている場合は減点する。


詳細は >>> 建設通信新聞ホームページ 5月17日きょうの1面トップ



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2007年05月16日

お知らせ

当事務所ホームページに「専任技術者の指定学科一覧」のページを追加致しました。




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2007年04月12日

経営業務の管理責任者<追加補足>

平成19年3月30日公布・施行の「建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件(昭和47年建設省告示第351号)の一部を改正する告示について」により、経営業務の管理責任者としての経験に「執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験がある者」という項目が追加されました。

改定、項目追加された経営業務の管理責任者の要件は以下の通りです。

【経営業務の管理責任者の要件】

法人では常勤の役員のうち1人が、また、個人では本人又は支配人が下記1〜4のいずれかに該当すること。

ここでいう役員とは次の者をいいます。
1)合同会社の有限責任社員、合資会社及び合名会社の無限責任社員
2)株式会社及び有限会社の取締役
3)委員会設置会社の執行役
4)上記に準ずる者
*法人格のある各種の組合等の理事等

1 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
2 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
3 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者。

*準ずる地位とは・・・
使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位を指します。

@ 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、且つ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
A 7年以上経営業務を補佐した経験

4 国土交通大臣が1〜3までに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定した者。


◆「執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験がある者」

上記の経験に該当する否かの判断については一般的に次に掲げる資料によって判断されることとなります。


証明資料(一例)
1 執行役員等の地位が役員に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための資料
EX.組織図その他これに準ずる書類

2 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類
EX.業務分掌規定その他これに準ずる書類

3 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受け者として選任され、且つ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
EX.定款、執行役員規定、執行役員職務分掌規定、取締役会規則、取締役就業規定、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類

4 業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認するための書類
EX.過去5年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書その他これに準ずる書類

*尚、上記資料の他に法人の実態や審査官庁によって、提出する資料が異なる場合や追加資料を求められる場合もございます。

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