2007年03月27日

事務所移転のお知らせ

このたび当事務所は、平成19年4月3日(火)より事務所を移転することとなりました。

詳細はコチラをご参照ください。

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建設業許可代行センター多摩
にしじょう行政書士事務所
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2007年02月19日

建設業許可の更新手続と変更届

【建設業許可の更新手続】

建設業許可は、許可のあった日から5年目の許可日の前日をもって満了となります。
*有効期間の末日が行政庁の休日(日曜日など)であっても同様です。

引き続き許可を得て建設業を営む場合は、期間の満了する日の30日前までにその更新手続きをする必要があり、建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに自動的に建設業許可は効力を失います。

更新手続きをする際には、それまでの期間に関わる各種変更届(決算変更届など)が提出されていることが前提となり、これらの提出がなされていないと「建設業許可の更新手続きが迅速に行えない」、または「建設業許可の更新手続きそのものが行えない」場合もありますのでご注意ください。

*更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後でも許可等の処分があるまでは、既に取得している建設業許可は有効となります。

尚、更新手続については、新規申請に比べ、いくつかの申請書や添付書類を省略することができます。

<更新申請の受付期間>

知事許可 ・・・ 5年間の有効期間が満了する日の2ヶ月前から30日前まで
大臣許可 ・・・ 5年間の有効期間が満了する日の3ヶ月前から30日前まで

【建設業許可に関する変更の届出】

許可を受けた後、下記事項に変更が生じた場合は管轄行政庁に対して各種変更届の提出が必要となります。
変更事項により、その届出期間が定められていますのでご注意ください。

◇変更後30日以内に提出しなければならない事項

@商号変更
A営業所の名称・所在地
B営業所の新設
C営業所の廃止
D営業所の業種追加
E営業所の業種廃止
F資本金額
G役員(監査役は不要)の就任・退(辞)任、代表者の変更、役員の氏名(改姓・改名)の変更
H支配人の就任・退任、氏名(改姓・改名)の変更

◇変更後2週間以内に提出しなければならない事項

@令3条の使用人の変更
A経営業務の管理責任者の変更、追加、削除、氏名(改姓・改名)の変更
B専任技術者の区分(担当業種、有資格区分、追加、交代に伴う削除、専任技術者の置かれる営業所のみの変更)の変更、削除(営業所の廃止、一部廃業に伴うもの)、氏名(改姓・改名)の変更

◇営業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければならない事項

@国家資格者等・監理技術者の有資格区分の変更、技術者の追加、技術者の削除
A決算報告(決算変更届)


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建設業許可代行センター多摩
にしじょう行政書士事務所
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2007年01月17日

新規特定建設業許可の財産的基礎

新規で建設業許可を取得するためには、信用の担保の為に一定額以上の財産を有するか否かがポイントとなり、
特定建設業許可の場合は、「申請直前の確定した決算」において、次の「全て」に該当する必要があります。

【財産的基礎要件】

@欠損の額が資本金額の20%を超えていないこと

<法人の場合>

当期未処理損失 −(資本準備金+利益準備金+任意積立金計)/ 資本金 × 100 ≦ 20%

<個人の場合>

事業主損失 + 事業主借勘定 − 事業主貸勘定 / 期首資本金 × 100 ≦ 20%


A流動比率が75%以上であること

<法人・個人ともに>

流動資産合計 / 流動負債合計 × 100 ≧ 75%


B資本金が2,000万円以上あること

<法人の場合>

資本金 ≧ 2,000万円

<個人の場合>

期首資本金 ≧ 2,000万円


C自己資本が4,000万円以上あること

<法人の場合>

純資産合計 ≧ 4,000万円

<個人の場合>

資本合計 ≧ 4,000万円


新設法人で決算期未到来の場合は、資本金4,000万以上あれば上記の要件全てを満たすことになります。
また、個人の場合はCの金額以上の預金残高証明書が必要となります。

ここでポイントとなることは、「申請直前の確定した決算において全て満たしているか」否かです。
従って、決算期を向かえた後に増資をした場合、仮に上記@〜Cを全て満たしているとしても、「申請直前の確定した決算」の時点では満たしていることにはならない為、申請することはできず次の決算を待たなければなりませんのでご注意ください。

*法人の場合、増資後に決算期を変更し、決算を確定できる場合はその後申請できることとなります。

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2006年12月13日

新規一般建設業許可の財産的基礎、金銭的信用要件

新規で建設業許可を取得するためには、信用の担保の為に一定額以上の財産を有するか否かがポイントとなり、一般建設業許可の場合は、次の「いずれか」に該当する必要があります。

【財産的基礎要件】

@自己資本が500万円以上あること。

自己資本とは貸借対照表における資産の部の「資本合計」額

*申請日時点において決算期未到来の新規設立会社の場合には、財務諸表に代わり作成する「開始貸借対照表」においての資本金額が自己資本額となります。


【金銭的信用要件(資金調達能力要件)】

A500万円以上の資金調達能力のあること。

500万円以上の自己資本がない場合においては、資金の融資が受けられる能力(資金調達能力)があることの証明として、取引金融機関が発行する「500万円以上の預金残高証明書」の取得が必要となります。

*残高証明書の有効期限は、証明書内の「○月○日現在」とされた日から1ヶ月以内です。

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2006年11月02日

専任技術者B 技術者についての補足(2)

建設業の技術者関連FAQ

【専任技術者は工事施工における配置技術者となれるのか?】

専任技術者は、基本的に営業所に常駐することとなっているため配置技術者となることはできません。
但し、連絡手段の確保、問題があった場合等に即座に営業所に戻れる場所での施工である場合など例外が認められることもありますが、事前に審査庁(大臣許可であれば地方整備局・東京都知事許可であれば東京都庁建設業課等)に個別相談をする必要があります。


【工事施工の配置技術者は2以上の工事を担当することはできるのか?】

請負代金税込2500万円未満(建築工事の場合は請負代金税込5000万円未満)の施工工事であれば兼任することは可能ですが、請負代金税込2500万円以上(建築工事の場合は請負代金税込5000万円以上)の施工工事における配置技術者は専任性を必要とするため、その当該工事以外での配置技術者をその工期の間兼ねることはできません。


【営業所専任技術者の実務経験要件の緩和(実務経験の振替え)とは?】

営業所専任技術者の「許可を受けようとする建設業の業種に関し10年以上の実務経験を有する者」という要件の緩和が平成11年10月1日から実施されました。

これは、許可を受けようとする業種と技術的な共通点がある他の業種の実務経験を、一定の範囲内で許可を受けようとする業種の実務経験として認めるといったものです。

実務経験の要件緩和を認める業種の範囲としては、以下の場合に限り他業種間での実務経験の振替えを認めると定められました。

@一式工事から専門工事への実務経験の振替えを認める場合

土木一式工事 → とび・土工、しゅんせつ、水道施設

*矢印の方向に向かってのみ振替可能。右側の業種間では認められません。

A 専門工事間での実務経験の振替えを認める場合

大 工 ← → 内装工事

*矢印の方向に向かって振替可能。

<年数の緩和>

営業所専任技術者になろうとする業種での実務経験と、振替え可能なその他の業種での実務経験を、あわせて12年以上(専任技術者になろうとする業種については8年を超える実務経験が必要)有していれば要件を満たすことになります。

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