2006年05月31日

会社法施工に伴い建設業法施工規則が改正されます

5月1日に施工された会社法に合わせた建設業法施工規則の改正が6月中に行われる見通しです。
この改正では、事業年度終了後4ヶ月以内に提出する計算書類(貸借対照表・損益計算書)について改正が行われます。

主な改正点

@貸借対照表の「資本の部」を「純資産の部」に変更

A利益処分案を廃止し、「株主資本等変動計算書」を設ける

また、この改正に伴って経営事項審査についても所要の改正が行われます。

主な改正点

@自己資本やキャッシュフローの定義の修正

改正後の施工規則はH18年5月1日以降の決算に係る計算書類に適用されますが、H19年4月1日までは旧基準で作成された計算書類については、建設業許可申請及び経営事項審査における提出書類として認められます。


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2006年05月18日

経営業務の管理責任者C

補足その3

(1)他社からの出向者は経営業務の管理責任者になれるのか?

経営業務管理責任者の要件を満たす者が出向者であっても、出向先に常勤している役員であり、且つ、一般的に以下のような資料があるのであれば経営業務の管理責任者になることは可能とされています。

@出向元・出向先間で締結された出向契約書、出向協定書等の写し

契約書等に出向者の氏名が記載がされていることが前提です。記載がない場合は辞令・出向命令書等「出向者の氏名」がわかる資料が別途必要となります。

また、賃金の支払方法が明確に記載されている必要もあります。

A出向元の健康保険被保険者証の写し

B出向元の賃金台帳・出勤簿の写し(凡そ3ヶ月分)

* 出向先との雇用関係、賃金負担の関係が分かる資料も求められる場合があります。


**上記の資料は一般的なものです。会社の取決め、出向の形態によって資料は異なりますので詳細は各都道府県窓口に相談し確認してください。


(2)執行役員は経営業務の管理責任者になれるのか?

追記:2007年4月12日

平成19年3月30日公布・施行の「建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件(昭和47年建設省告示第351号)の一部を改正する告示について」により、経営業務の管理責任者としての経験に「執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験がある者」という項目が追加されました。
詳細はコチラ


<<<<以下は2006年5月18日時点での記事です>>>>


取締役会の意思決定に参加せず、決定された業務の執行に専念する執行役員は、商法等の法令上権限及び責任が定められていないため、経営業務の管理責任者になることはできません。


但し、以下いずれの条件も満たす場合は補佐要件(許可を受けようとする建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験)に該当します。

@営業部長その他の管理職以上の地位にあること

A経営業務の執行に関し取締役に準ずる権限を有すること

B @の地位においてAの権限に基づいて7年以上建設業の経営業務を「総合的に管理した経験」またはこれを「補佐した経験」を有すること


*詳細は各都道府県窓口に相談し確認してください。

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2006年04月05日

東京都庁「建設業許可申請書」をPDF形式で配信開始

従来、東京都では「建設業許可申請書」を弘済会で有料で購入するしか入手することはできませんでしたが、東京都都市整備局のホームページから
申請書をダウンロードして入手することが可能となりました。

(PDF形式で配信しているため、直接入力することはできません)


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2006年03月10日

4月1日から専任技術者の資格区分に電気通信主任技術者が追加されます。

現在、電気通信工事の専任技術者になるためには、技術士法「技術士試験」電気電子総合技術監理(電気電子)の資格を持つ者か
一定年数の実務経験を持つ者(@学校教育法による高校(旧実業学校を含む)所定学科卒業後5年以上A大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)所定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者 B学歴・資格を問わず10年以上の実務経験を有する者)でなければなりませんでした。

今回、平成18年4月1日から施行される「建設業法施行規則」の一部改正で、
電気通信事業法第46条第3項の規定による【電気通信主任技術者資格証】の交付を受けた者であって、その資格証の交付を受けた後、電気通信工事に関し5年以上の実務経験を有する者も専任技術者の要件に当てはまることになります。
(当然、主任技術者としても認められる様になります。)

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2006年03月03日

経営業務の管理責任者C

【補足その2】

経営業務の管理責任者についての補足第2回目です。

■ 新規で建設業許可を申請する際に必要な経営業務管理責任者の確認資料

新規で建設業許可の申請をする際に、経営業務の管理責任者の確認資料として以下の資料が必要となります。


@住民票(発行後3ヶ月以内のもの)

*住民票と現住所が異なっていたら・・・現住所が確認できる資料を必ず添付してください。



A健康保険証のコピー または 国民健康保険証のコピー

*尚、国民健康保険証の場合は以下のいずれかの資料も必要となります。

(1)健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知の写し、または
健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し (知事許可においては申請の際に原本提示)

(2)住民税特別徴収税額通知書(住特徴)の写し (知事許可においては申請の際に原本提示)

(3)確定申告書(受付印のあるものです。)

法人の場合 ・・・ 表紙と役員報酬明細の写し 
個人の場合 ・・・ 第一表と第二表の写し

*知事許可においては申請の際に原本提示



B役員名と役員経験年数等を証明する資料

(1)法人の役員である場合は商業登記簿謄本、履歴事項全部証明書または閉鎖登記簿謄本
*期間通年分(申請業種と同業種であるなら5年、他の業種で証明する場合は7年)

(2)建設業許可を受けている(受けていた)業者において、政令第3条の使用人であった場合はその期間における建設業許可申請書副本及び変更届出書副本の写し (受付印があるもの。知事許可においては申請の際に原本提示)

(3)個人の場合は確定申告書の写し (知事許可においては申請の際に原本提示)
*期間通年分(申請業種と同業種であるなら5年、他の業種で証明する場合は7年)


C経営業務の管理責任者経験(申請業種と同業種であるなら5年、他の業種で証明する場合は7年)を証明する書類

(1)建設業許可を受けている(受けていた)業者での経験である場合は当該業者の建設業許可通知書の写し

(2)期間通年分の工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書(請求書の場合は入金が確認できるものとセットで)等の写し (知事許可においては申請の際に原本提示)

*建築一式工事を申請する際に、同業種である「建築一式工事」で証明する場合は「建築一式工事」の工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書(入金裏付とセットで)等が期間通年分(5年分)必要となり、「建具工事」のような他業種で証明する場合は、「建具工事」の工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書(入金裏付とセットで)等が期間通年分(7年分)必要となります。


■ 設立間もない会社等における常勤性の裏付けについて

経営業務の管理責任者の要件を満たすものは確かに常勤はしていても、設立間もない法人である場合、社会保険は未加入(または加入手続きは行ったが、処理期間の関係で建設業許可申請の際に社会保険の健康保険カードが間に合わない)であったり、決算期が到来していないため決算書における役員報酬明細の提示ができず、常勤を示す裏付資料がない場合があると思います。

上記のようなケースでは、申請者(法人)と経営業務の管理責任者(個人)の連名による「常勤誓約書」を作成し、実印押印の上に印鑑証明書を添付することで証明することも可能です。

但し、あくまでも「実際に常勤していること」が大前提です。
非常勤であるにも関わらず上記資料で常勤性を証明するような虚偽申請は絶対になさらないでください。(建設業法違反となります。)

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